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日立物流／経常利益は前年比８・３％増（平成２７年３月期決算短信〔日本基準〕

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円

　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

27年3月期　677,108 8.4 　　21,198 1.0　 21,618 8.3 　10,932 101.2
26年3月期　624,504 14.1　 20,992 7.5 　19,961 2.0 　5,433 △51.3

（略）

①当期の経営成績
当連結会計年度における連結業績は、売上高は６,７７１億８百万円（前年度比８％増)、営業利益は２１１億９８百万円(前年度比１％増)、経常利益は２１６億１８百万円(前年度比８％増)、当期純利益は１０９億３２百万円(前年度比１０１％増)となり、いずれも前年度実績を上回りました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。
国内物流では、｢プラットフォーム事業(※1)を中心とした国内事業の拡大｣を図るべく、幅広い顧客ニーズに適応した効率的なロジスティクスオペレーションを構築するとともに、全体最適できめ細かなサービスの提供を図りました。
当連結会計年度においては、前年度末の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減はありましたが、建設機械・小売・高機能材分野など、多数の大型新規案件を稼働させたことにより、売上高は前年度を上振れて推移しました。
一方、収益面では、当第２四半期連結累計期間迄に稼働させた大型新規案件の初期投入コストの増加や傭車費用・作業費等の上昇の影響は、年度末迄には概ね改善したものの、その影響を補てんするまでには至らず、前年度を下振れて推移しました。
また、昨年４月には茨城県内(建機保守部品)、６月には富山県内(医薬品等)、７月には埼玉県内、８月には静岡県内、本年１月には京都府内にそれぞれ小売関連顧客向けの物流施設を開設するなど、事業拠点の整備にも努めました。
なお、昨年７月には、東日本日立物流サービス株式会社(本社：茨城県)と日立物流フロンティア株式会社(本社：茨城県)の合併、１０月には、首都圏日立物流サービス株式会社(本社：東京都)と日立物流オリエントロジ株式会社(本社：東京都)の合併を実施するなど、地域事業基盤の強化やさらなる経営効率の向上に努めました。
これらの結果、売上高は、３,９７８億４４百万円(前年度比２％増)、セグメント利益は、２６０億８２百万円(前年度比９％減)となりました。
※1 同一業界の複数の顧客を対象に効率的な運営が可能となる共同保管・共同配送を提供する事業国際物流では、「ネットワーク連携強化によるグローバル事業の拡大」を図るべく、グローバル化を進めるお客様の調達から販売までのワンストップサービスの提供を図り、最適で高品質な物流システムの確立に努めました。
当連結会計年度においては、海外事業では、小売・家電・自動車関連分野などの新規案件を稼働させたことに加え、前期中に立上げた案件の本格稼働や、一昨年５月、７月、１０月にそれぞれ連結化された米国のＪＪＢ社、香港のＣＤＳ社、トルコのＭＡＲＳ社の効果、さらには、アジア・中国における３ＰＬ案件の収益性向上などにより、事業規模とともに収益面でも大幅に拡大しました。フォワーディング事業においても海外地域における海上・航空貨物の取扱い増加や、米国西岸の港湾混雑の影響による航空貨物輸出入物量の増加もあり、当事業全体として前年度を上振れて推移しました。
また、本年１月には、インドネシアに日用品関連顧客向けの物流施設を開設し、本年２月には上海自由貿易試験区に貿易決済代行サービス等を行う現地法人を設立するなど、事業拠点の整備や高付加価値サービスの提供に努めました。
なお、昨年４月にはシンガポールの連結子会社であるHitachi Transport System (Asia) Pte. Ltd.とVANTEC WORLD TRANSPORT (S) PTE. LTD.の合併を実施し、本年１月にはタイ、マレーシアの連結子会社をそれぞれ統合(※2)するなど、当社グループ内における運営体制の強化やさらなる効率化にも努めました。

これらの結果、売上高は、２,５８３億５４百万円(前年度比２０％増)となりました。セグメント利益は、５８億９７百万円(前年度比１０３％増)となりました。
※2 タイではHitachi Transport System（Thailand），Ltd.とVantec World Transport（Thailand） Co.,Ltd. を統合し、マレーシアではHitachi Transport System (Malaysia) Sdn. Bhd.とVantec WorldTransport (M) Sdn. Bhd.を統合し、それぞれ1 月よりHitachi Transport System Vantec（Thailand），Ltd.、Hitachi Transport System (Malaysia) Sdn. Bhd.として運営しております。
その他(物流周辺事業等)では、旅行代理店事業での海外渡航者の増加や、自動車関連事業での車両販売・リース案件の受託、ならびにシステム関連事業での新規システム開発の受託により、底堅く推移しました。
これらの結果、売上高は、２０９億１０百万円(前年度比２％増)となりました。セグメント利益は、２８億８３百万円(前年度比５％増)となりました。

②次期の見通し
今後の世界経済は、緩やかな景気回復が続くことが期待されておりますが、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響、欧州、中国やその他新興国経済の先行き等については留意する必要があります。また、日本経済も雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や政府の経済政策などにより、緩やかな景気の回復基調が期待されております。
このような状況下、当社グループは、『国内事業の収益改善』、『構造改革の完遂』、『グローバル収益力強化』、『スマートロジスティクスの具現化・実装加速』を確実に実行してまいります。

＜次期の連結業績の見通しについては、次のとおりです。[ＩＦＲＳ]＞
売上収益 ６，９００億円
営業利益 ２７０億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 １５０億円
※当社は、平成27 年3 月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を任意適用することとしております。このため、平成28 年3 月期の連結業績予想(次期見通し)はＩＦＲＳに基づき作成しております。

      资料来源：物流ニュースで
      转载时间：2015年05月12日
      转载地址：http://www.e-logit.com/loginews/2015:051113.php