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メーカー・製造業向けに国際物流ハブ活用セミナーを開催 沖縄進出企業への優遇制度や施設整備の現状も紹介
 

       沖縄県は１７日、東京都内でメーカー・製造業向けに沖縄県国際物流ハブ活用セミナーを開催した。ソニー・アジア・マーケティング・カンパニー社長、日本トイザラス会長などを歴任し、現在は総合デザイン会社ＡＭＡＤＡＮＡ会長など数社の取締役やアドバイザーを務める小寺圭氏（ワイズ総研主任研究員）が、製造業の現状と課題について講演。セミナー事務局を担当するダイワコーポレーション（本社・東京都品川区、曽根和光社長）の中根治氏がインフラからソリューションへ、第２ステージに進化した沖縄の魅力を紹介。沖縄県商工労働部国際物流商業課の長濱為一副参事が沖縄進出企業への優遇制度や施設整備の現状を説明した。
 

小寺氏は、「歴史上、人口が減って栄えた国はない。国の富のつくり方を変えるしかない」とし、人口問題を日本にとって最も切実な問題として指摘。「貿易収支よりも海外投資分も含めた所得収支、産業の保護よりも規制撤廃、国内産業よりも海外市場、モノづくり立国よりもサービス産業を重視すべき」と強調した。
 

１９４０年代から２０１０年にかけて「モノづくり」「ＩＴ」「金融」「環境」とアメリカが起こしてきた波を踏まえ、「日本は次の環境ビジネスの波にどう乗るのか」と問題提起。沖縄については「これまで日本の最南端の島ととらえてきたが、アジアの中心にある日本ともとらえられる。物流拠点として真っ先に考えるのは当たり前」と語った。
 

続いて、中根氏は沖縄の国際物流ハブの現状としてインフラ整備を経てソリューション開発の第２ステージに入ったとして、（１）緊急パーツセンターの進出（２）全国特産品の流通プラットフォーム（３）製造業（植物工場）、セントラルキッチン等の進出（４）物流特区地域の拡大（５）海運航路の拡充――について述べた。
 

沖縄県物産公社が販路開拓を行い、県産品の輸出をサポートした事例として静岡県の「紅ほっぺ（いちご）」を紹介。また、ハラル対応や新しい冷凍加工技術（プロトン冷凍）を活用したセントラルキッチン、植物工場の進出の事例を挙げ、現地の物流インフラでは「冷凍冷蔵倉庫が枯渇している」と報告した。
 

沖縄はＡＮＡの航空輸送のイメージが強いが、海運についても昨年５月から中国航路（南西海運）、台湾航路（琉球海運）が増便されるなど近海航路が充実し、沖縄・九州地域の米国・中国などからの輸入需要と、九州から台湾・中国向けの輸出需要で海上ルートが活用されているとした。
 

長濱氏によると、沖縄が出生率、年少人口割合が全国第１位、人口増加率も東京に次ぐ第２位で、観光リゾート、ＩＴに次ぐ第３の産業の柱としての国際物流拠点の形成がある。沖縄国際ハブの特徴として、２４時間稼働によるリードタイム短縮、豊富な国内路線と急増する国際路線、ヤマト運輸の国際クール宅急便を活用した国際間の保冷輸送・生鮮品の鮮度維持、深夜発・早朝着を可能とする運行ダイヤを説明した。
 

１４年６月に国際物流拠点産業集積地域（国際物流特区）の区域を拡大し、特区内に新設された常時雇用者数１５人以上の企業について、１０年間法人課税所得の４０％が控除される税制上の優遇策を強調。空港隣接物流特区でのロジスティクスセンター整備（１４年度・４号棟）や那覇港に計画中の総合物流センター（１７年度）も紹介した。