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【新華社北京2013年04月08日】 中日経済技術研究会による主催の「中日経済交流と物流発展シンポジウム」が先日北京で成功裏に開催された。北京物資学院、北京大学、日本政策研究大学院大学、北京交通大学、日本駐中国大使館、日本国際協力機構中国事務所、日本国際交流基金北京事務所、中国日本商会、および関連の研究者などの40人余りがシンポジウムに参加した。シンポジウムは中日経済技術研究会会長で、北京物質学院教授の孫前進氏が司会を務めた。
参加者は自らが携わった分野と専門背景に基いて、異なる角度から中日関係、中日経済貿易関係、中日韓の物流システム建設、中日韓の自由貿易区交渉と建設に対して各自の観点と見方を語った。
日本政策研究大学院大学の副学長で、前総務省審議官の堀江正弘教授は自らの中国での学術講演23年間にわたる経歴と経験に基いて、日本の総選挙、中日関係、中日経済貿易関係などに対して考えを発表した。
在日70年間で愛国華僑のリーダー韓慶愈氏は1979年11月に日本で中国物資総局の初回訪日代表団を招待した様子を紹介した。韓氏は、これは最初に訪日した中国の物流代表団だと述べた。韓慶愈氏はまた日韓海底トンネル構想と物流発展状況について語った。
新華社世界問題研究センターの研究員で、元東京駐在記者の張煥利氏は回想してこのように述べた。「物流」という言葉はもともと日本の言葉で、当時東京から中国国内へ向けて日本の物流状況を報道した際、この「物流」という言葉をいかに中国語に翻訳するのか、かなり気を配ったが、最後に「物流」をそのまま使った。そして現在では、中国の物流事業も中国経済の発展に伴って充分に発展した。「物流」という言葉は中国ではすでに馴染みの言葉で、人々によく知られている。
孫前進教授は、2008年12月13日、中日韓3カ国の指導者が日本・福岡で『中日韓協力行動計画（草案）』を共同で発表し、うち「3カ国物流協力の促進」項目の中で「3カ国は東アジアで高効率且つ継ぎ目なく連結した国際物流システムの建設を通して、貿易の便宜化と経済成長を促進する」と提議したと述べた。孫前進教授はまた、2013年3月2６日―28日、中日韓が韓国で初の中日韓自由貿易区交渉を行っており、今回の「中日経済交流と物流発展シンポジウム」がこのような背景下で開催されることは、それ相当の意義があると指摘した。
『中国現代流通システム計画と建設政策文献集成』
シンポジウムでは、孫前進教授はまた日本政策研究大学院大学図書館に彼が編集主幹を担当した『中国現代流通システム計画と建設政策文献集成』シリーズの叢書2セットを寄贈した。叢書は計20集、約1５00万字で、中国物資出版社による出版だ。
（新華網日本語）
文章来源：新華網日本語版
转载时间：2013年04月29日
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