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物流業界で女性活躍促進に向けた取り組み加速へ アベノミクスの成長戦略受け、人手不足の解消の狙いも

 

　　物流業界で女性活躍促進に向けた取り組みが加速している。日本の経済成長において労働力の確保が大きな課題となっている中、女性の登用に注目が高まっているもので、従来、女性の進出割合が低いとされてきた物流業界でも女性の戦力化が期待されている。臨時国会に提出予定の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案(仮称)」では、従業員規模が301人を超える企業に対し、女性の登用についての行動計画の公表を義務付けることが盛り込まれており、物流業界でも大手を中心に対応が必要になる。帝国データバンクが8月に発表した「女性登用に対する企業の意識調査」によると、「運輸・倉庫」は女性役員の比率が1.9%、女性管理職の比率が3.8%と調査業種の中で最低で、他業種と比べ取り組みの遅れが目立つ。こうした中、物流各団体では、女性活躍促進への具体的な検討に着手している。
 

　　●役員の女性比率や登用方針の情報開示も
 

　　第2次安倍晋三政権で6月24日に閣議決定された、アベノミクスの成長戦略「日本再興戦略改定版」では女性の更なる活躍促進を重点戦略として掲げ、女性の力を「我が国最大の潜在力」とした。役員の女性比率や女性の登用方針等の積極的な情報開示を企業側に促すことが決定され、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」を目標としている。
 

　　厚生労働省の労働政策審議会(樋口美雄会長、慶應義塾大学商学部教授)は9月30日に塩崎恭久厚生労働相に対し、女性の活躍に向けた新たな法的枠組みの構築について建議。今月7日の労働政策審議会雇用均等分科会で明らかになった「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案(仮称)」では、2016年度から、大企業に対し自社の女性採用比率や勤続年数、男女差、労働時間の状況などを把握するとともに、女性活躍のための行動計画を策定、公表することが義務付けられた。なお、従業員300人以下の中小企業は努力義務となっているが、物流業をみると、13年度に「女性活躍推進」に優れた上場企業とされる「なでしこ銘柄」に海運業(物流業)で初めて日本郵船が選定されているものの、これまで「男社会」のイメージが根強く、全体としては女性の登用が遅れている。新法対応や人手不足の解消に向け、課題の把握や環境づくりが課題となっている。
 

　　●「トラガール」倍増に向けた取り組みを開始
 

　　こうした中、国土交通省自動車局では今夏にまとめた労働力確保対策の中で、女性トラックドライバーを〝平成32年までに24年比で倍増させる〟という目標を掲げた。その一環として先月、国交省ホームページ内に「トラガール」の特設サイトを開設し、女性トラックドライバーの雇用促進に向けた取り組みをスタート。全日本トラック協会と共同でパンフレットも作成した。また、トラガール2名が官邸を訪問して安部首相と面談するなど政権を挙げた取り組みが始まっている。
 

　　トラガールを増やしていくために欠かせないのが現場でのインフラ整備。特に〝トイレ〟の環境整備は長時間の運転を強いられるドライバーにとって不可欠。このため「トラックがよく通る沿線で、大型のトラックが停められるところを整備していくことが重要。何ができるかをいま、相談している」(田端浩自動車局長)として、具体的な支援策を検討している。
 

　　●女性ドライバーの働きやすい環境づくりに着手
 

　　全国物流ネットワーク協会(瀬戸薫会長)も女性の営業用トラックドライバーが働きやすい労働環境を調査・研究するプロジェクトを立ち上げ、10月27日にその発足会を予定している。
 

　　トラックドライバーの安定確保は「会員各社の経営基盤に係わる重要問題にとどまらず、経済活動や国民生活を支えるライフラインに係わる問題であり、優秀な人材が集まる業界の魅力づくりが喫緊の課題」として、今回のプロジェクト発足を決定した。繁忙期の12月を除く10月から来年3月までの毎月、定期的に会合を開催する。
 

　　プロジェクトでは、“女性ドライバーは時代の要請である”との認識に立ち、会員各社で働く現役女性ドライバーがメンバーとなって意見交換し、女性ドライバーの活用や職場環境に関する課題を整理する。一例として、勤務形態や勤務施設、作業体制、子育て支援策、安全対策、研修制度などをテーマに行政や先進企業の取り組み事例などに触れながら、女性が働きやすい営業用トラックドライバーの課題と方向性をまとめる。
 

　　●新規事業で「女性通関士支援WG」発足
 

　　物流業界の中でも早くから女性の活用に注目していたのが、日本通関業連合会(鈴木宏会長)。女性通関士の活動を支援するため、「全国女性通関士会議」を4年前から年に1度開催している。昨年12月には「女性通関士の労働環境・キャリア意識等に関するアンケート調査」を実施し、課題の抽出に意欲的に取り組んできた。
 

　　2014年度の事業計画では新規事業として「女性通関士に対する支援策の検討」が盛り込まれ、東日本、西日本の地域にそれぞれワーキンググループ(WG)を設置し、具体策の検討に着手した。切り口は「女性通関士の支援」だが、最終的には通関業界全体に役立つことを目指し活動していくという。
 

　　地区通関業会から29人のWGメンバーが決定しており、8月には東西で選出されたコアメンバーにより統合WGを開催。「より実効性のある支援策を検討していく」という考え方から、WGのテーマを「女性通関士の意識の向上に向けたサポート」「女性通関士のネットワーク化」に決定し、10月以降、東西WGで具体的な検討に入る。
 

　　●「労働力問題小委」で検討開始
 

　　日本物流団体連合会(川合正矩会長)でも、若手の採用、高齢者の雇用と並んで「女性の活用」を労働力確保問題の重要なテーマに位置づけている。
 

　　7月に開催した「労働力問題小委員会」では女性活用をテーマに各企業が抱える課題や現状の取り組みについて意見交換した。
 

　　それによると、各社とも女性活用は大きな課題だと認識しており、今後はより多くの女性を受け入れるとともに、長期間安定して働いてもらいたいという希望があることが確認された。この中で、事務系部門では、女性管理職の増員目標を設けている例などが報告されたが、現業部門では多くの企業が踏み込めていない現状も明らかになったという。今後は問題意識と現状とのギャップを埋めていくための課題を整理していくことにしている。

      资料来源：富士物流株式会社网站
      转载时间：2015年04月09日
      转载地址：http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/141020/04.html